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小沢幹事長「辞任を」74%、内閣不支持47%(読売新聞)

 読売新聞社が5〜6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16〜17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

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